デザイナーズハウスと接する行動

自賠責保険の減額方法は、このように一定の割合で行い、しかも被害者側にかなりの垂大過失があるときでなければ減額されないと考えてよいでしょう。任意保険の場合は先に述べた裁判基準を前提としながら細か-過失割合の認定をしています。
これまで述べたことは、事故発生そのものについての当事者双方の過失のことですが、事故発生後に被害者が損害を増大させてしまい、そのことについて過失がある場合はこれも考慮されることになります。たとえば、被害者が治療を継続すべき時期に治療を受けることを怠り、悪化させたような場合です。
ただ、このような場合に、被害者側の過失を何割と見るかは裁判例も少なく、公表された基準もなく、非常に難しい問題であり、任意保険全社でも結局、被害者の損害額増大についての過失を余り通用できないのが現状のようです。の事故後の自殺に相当因果関係があるか事故後の被害者側の損害増大の問題の一つとして、傷害あるいは後遺症を苦にしての自殺があります。
事故がなければ自殺しなかったであろうという広い因果関係はありますが、通常の死亡事故の場合のように「事故により死亡した」と言える相当因果関係があるかどうかが難問なのです。自殺については、自賠責保険は、一応死亡事故として扱い、保険金額の五割を上限として、つまり一二〇〇〇万円の五割を上限として芙損害額を支払っています。
しかし、任意保険では死亡事故として扱わず、保険金を支払いません。そして、裁判例では、事故と自殺との間に相当因果関係がある、つまり加害者(運行供用者)は死の結果まで含めた損害について責任を負わなければならないとしながらも、被害者に五割以上の過失相殺を認めたものも散見されます。
したがって、このような場合は、まず自賠責保険の請求をし、それでなお損害をカバーされないと考えるときは訴訟提起をする他ありません。の被害者の救済が目的の保険交通事故にあい被害を受けた場合でも、保険会社の保険支払責任が免責されて、被害者が保険金を支払ってもらえない場合があります。
といっても自賠責保険の場合には、免責事由は非常に制限されています。被害者をなるべく伝え救済しようとする保険だからです。

免責事由は、加害車両の運行供用者が、自分および実際に運転していた者が無過失であり、被害者や第三者に故意・過失があったことを証明でき、さらに加害車両に構造上の欠陥等がなかったことを証明できた場合です。実際には、車両の欠陥等はほとんど存在する場合がありませんから、加害車両の運行供用者は自分の側の過失がゼロであり、被害者の過失が一〇〇であることを立証すれば免責され、保険会社もまた免責されることになります。
しかし、たとえば歩行者が車道に飛び出して来て車と衝突した場合であっても、その歩行者のそれ以前の動作から酒酔いであることが明らかであったとか、加害者が速度を出し過ぎていたため急停車しても間に合わなかったなどの事情があれば、運行供用者が無過失とは言えな-なります。自賠責保険で免責事由が認められるのは、むしろ少ないと言えます。
もっとも夫が運転し、妻が同乗していて被害にあった場合に、保険金の支払いを受けられるか、所有者が友人等に運転させ、自分は同乗していて被害にあった場合に、保険金の支払いを受けられるかなどが問題とされたことがあります。これは、実は免責事由の問題ではなく、損害賠償責任が生ずる要件に該当するかどうかの問題です。
任意保険には、種々の免責事由が定められています。自賠責保険の場合には、事故の通知をしなかった、保険料を納め忘れたなどの契約上の不手際を除けば、運行供用者の損害賠償責任が生じない場合が保険会社の免責される場合ですから、運行供用者が賠償金支払いのための資金に苦しむことはありません。
しかし、任意保険では、運行供用者が被害者に対しては賠償責任を負うのに、保険会社は免責され、したがって保険金が支払われない場合があるのです。任意保険に入っても、あらゆる場合に保険金が下くるものではないと自戒する必要があります。
ここでは、任意保険の免責事由のいくつかを紹介しておきましょう。 ◎運転者年齢二一歳未満不担保あるいは二六歳未満不担保の特約がある場合この特約を付けると、保険料が約二五パーセントあるいは約三五パーセント安-なります(三〇歳未満不担保もある)。
この特約を付けた場合には、車の運転を第三者にさせる時に、右の年齢以上の者を選ばなければなりません。運行供用者は、承知の上で車を第三者に運転させた場合には、まず損害賠償責任を負わされます。

もし、右の年齢未満の者に運転させると保険金が下りませんから、自賠責保険金を超える額は全部負担しなければならなくなります。もっとも、右の年齢未満の第三者が車を盗んで運転した場合などは、車の所有者に損害賠償責任そのものが生じないと考えられますから、この特約が付いていても、いなくても変わりがありません。
⑳運転者家族限定特約のある場合この特約は、任意保険の証書に記載された者(記名被保険者と呼びます)およびその家族が引き起こした事故についてだけ保険金が支払われるもので、保険料は約一〇パーセント安-なります。ここでの家族とは、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、記名被保険者またはその配偶者の別居している未婚の子供です。
本来、任意保険では、保険の証書に記載された記名被保険者が起こした事故に限らず、その配偶者、記名被保険者またはその配偶者と同居している親族、記名被保険者またはその配偶者と別居しているが、未婚である子供、およびその他に記名被保険者の承諾を得て使用させた者が起こした事故について、保険金支払いの対象としています。しかし、右の特約はファミリーカーを前提として、家族以外の者はファミリーカーを運転しないという限定をして任意保険が支払われる対象を、本来の被保険者の範囲だけに限定しているわけです。
◎対物賠償保険における免責額の定めがある場合任意保険では、対物賠償保険が初めからセッ-されていますが、保険会社が三万円あるいは五万円までは免責される条項が付される場合があります。つまり、物損(車の修理代等)が一〇万円であったとすると、保険会社は三万円あるいは五万円を超える部分だけ保険金を支払うのです。
これは保険料を低く抑えるためと言えます。ただし、運行供用者本人が対物賠償責任を免除されるのではありませんから、三万円あるいは五万円を自ら負担することになります。
○特約により免責される場合その他に、任意保険では、特約による免責条項ではなくとも保険会社の免責される場合が種々あります。地震、噴火、台風へ洪水等の大規模な自然災害のために事故が起き、損害を与えた場合には、任意保険は支払われません。
記名被保険者自身が損害を受けた場合、たとえば車を第三者に運転させ、記名被保険者が同乗していて事故にあった場合には、任意保険金は支払われません(運転者本人の損害は、常に免責の対象とされます)。任意保険に記載された車(被保険自動車という)を第三者が借りて運転していた場合、その配偶者や子供、父母に損害を生じさせても任意保険は支払われません。
つまり、普通にありうる例として、車の所有者が妻や子、両親を乗せてドライブに出かけ、自己の過失で事故を起こした場合、車を借りた人が同じように家族を連れてドライブに出かけ自己の過失で事故を起こした場合には、その全員について任意保険は支払われないのです(もちろん、他の車に過失があって事故が起きた場合は、相手の車の保険が使えます。

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